令和 元年 ９月 定例会 議事日程（第６号） ９月２５日（水曜日）午前９時３０分 開議 １ 議案第１７号 令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 ２ 議案第１８号 令和元年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算 ３ 議案第１９号 令和元年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 ４ 議案第２０号 令和元年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算 ５ 議案第２１号 令和元年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計補正予算 ６ 議案第２２号 令和元年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算 ７ 議案第２３号 令和元年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算 ８ 議案第２４号 一宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について ９ 議案第２５号 一宮市
パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について１０ 議案第２６号 一宮市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について１１ 議案第２７号 職員の分限に関する条例等の一部改正について１２ 議案第２８号 一宮市手数料条例の一部改正について１３ 議案第２９号 一宮市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について１４ 議案第３０号 一宮市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について１５ 議案第３１号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について１６ 議案第３２号 一宮市
水道事業給水条例及び一宮市下水道条例の一部改正について１７ 議案第３３号 和解及び損害賠償の額の決定について１８ 議案第３４号 和解及び損害賠償の額の決定について１９ 議案第３５号 和解及び損害賠償の額の決定について２０ 議案第３６号 市道路線の認定について２１ 請願書第１号 「最低賃金の全国一律制による改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件２２ 請願書第４号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める件２３
委員会提出議案第２号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書２４
委員会提出議案第３号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書２５
委員会提出議案第４号 「顧客からのハラスメント」等の抜本的な対策を求める意見書２６ 継続審査について２７ 同意第４号 教育長の任命について２８ 認定第４号 平成３０年度愛知県一宮市
一般会計歳入歳出決算の認定について２９ 認定第５号 平成３０年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について３０ 認定第６号 平成３０年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について３１ 認定第７号 平成３０年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について３２ 認定第８号 平成３０年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について３３ 認定第９号 平成３０年度愛知県一宮市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について３４ 認定第１０号 平成３０年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について３５ 報告第１８号 平成３０年度愛知県一宮市
一般会計継続費の精算報告について３６ 報告第１９号 平成３０年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計継続費の精算報告について３７ 報告第２０号 平成３０年度愛知県一宮市各会計決算に係る
健全化判断比率の報告について３８ 報告第２１号 平成３０年度愛知県一宮市
簡易水道事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について３９ 議席の一部変更について出席議員（38名） １番 本山廣次 ２番 東渕正人 ３番 渡部晃久 ４番 木村健太 ５番 大津乃里予 ６番 尾関 哲 ７番 市川智明 ８番 小林けいめい ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 島津秀典 12番 長谷川八十 13番 井上文男 14番 鵜飼和司 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 則竹安郎 25番 森 利明 26番 高木宏昌 27番 柴田雄二 28番 平松邦江 29番 西脇保廣 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（
上席危機管理監） 竹内和彦 総務部長 長谷川伸二 財務部長 大宮恒紀 市民健康部長 前里秀成 福祉部長 石原秀雄 こども部長 伊藤祐幸 環境部長 佐藤裕昭 経済部長 服部宙史
まちづくり部長 山田芳久
まちづくり部参事（建築担当部長） 建設部長 今井浩策 松川貴広 建設部参事（管理担当部長） 会計管理者 加藤滋記 岩田 勝 教育長 高橋信哉 教育文化部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 青木 勉
病院事業管理者 内藤和行
病院事業部長 古田幸康 消防長 西尾欣孝 代表監査委員 和気
淳事務局職員出席者 議会事務局長 岩田貞二
議会事務局次長（兼庶務課長） 山田 均 議事調査課長 脇田佳彦
議事調査課専任課長 石井宏美
議事調査課課長補佐 片岡 崇
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主事 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（太田文人君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第20まで、すなわち議案第17号から議案第36号までを一括議題といたします。 この際、各委員長から審査経過並びに結果の報告を求めます。 総務副委員長、森ひとみさん。 （総務副委員長 森 ひとみ君 登壇）
◆総務副委員長（森ひとみ君） 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、12日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第17号、
一般会計補正予算の総務費中、自治振興費の
市民活動支援金に関し、複数の委員より、市民が選ぶ
市民活動支援制度の対象となった団体への選択届出の投票率が当初の見込みを下回ったとのことであるが、この投票率の推移はどうなっているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、平成29年度に過去最高の12.4％を記録したものの、その後は年々低下していき、今年度は9.4％となっているとの答弁がありました。 さらに、委員より、投票率が２年続けて下がっており、申請団体数も減少してきているため、本制度の見直しを検討されたいとの要望がありました。 次に、諸支出金中、
財政調整基金費の
財政調整基金積立金に関し、委員より、
財政調整基金は、当初予算編成の際の歳入不足を補うための重要な財源であるとともに、災害等による緊急の財政支出に備えるものでもある。支出に対して十分な効果が見込まれない事業や、国や県の補助金が廃止されたにもかかわらず、市単独で継続している事業の見直しや廃止を行って歳出の削減につなげ、
財政調整基金の取り崩しの減額や積み立ての増額について意を用いられたいとの要望がありました。 次に、議案第35号、和解及び損害賠償の額の決定に関し、複数の委員より、賠償額が高額になったのはなぜかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、破損したカーポートは既製品ではなく、デザイン性の高い特注品であること。また、補修だけでは構造体の強度保持の観点から問題があり、メーカー保証を受けることができないので、その保証を受けるために再建築が必要であるとの答弁がありました。 委員会としては、議案第17号、本
委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、請願書第５号、所得税法第56条の廃止を求める件につきましては、継続審査を求める意見と不採択を求める意見があり、採決の結果、賛成多数をもって閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。 以上、御報告といたします。
○議長（太田文人君）
福祉健康委員長、中村かずひと君。 （
福祉健康委員長 中村かずひと君 登壇）
◆
福祉健康委員長（中村かずひと君） 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、13日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第17号、
一般会計補正予算の民生費中、いきいきセンター費の測量・
設計業務委託料及び神山としよりの
家解体工事請負費に関し、委員より、神山としよりの家を解体し、砂利敷きの駐車場として整備するとのことだが、
アスファルト舗装をしないのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、解体の際に
浴室用ボイラー等の機械設備がある地下室を埋め立てて駐車場として整備するが、埋め立てた地盤は不安定であるため、安定してから
アスファルト舗装する予定であるとの答弁がありました。 さらに、ほかの委員より、整備される駐車場を含めても、複合施設としては駐車台数が少ないと思うので、立体駐車場の整備も研究されたいとの要望がありました。 さらに、委員より、いきいきセンターの管理は、現在、神山としよりの家の指定管理者である
社会福祉事業団が引き続き行うとのことだが、スポーツ施設や公民館は別の事業者となる。将来的に１つの事業者に複合施設全体の管理を依頼することを検討しているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、ほかの施設の状況を考慮し、今後はあわせて管理を依頼することも検討していくとの答弁がありました。 次に、同じく民生費中、
乳幼児期教育保育費に関し、委員より、幼稚園の保育料の無償化は、既に保育料が軽減されている低所得者には効果が薄いこと、財源が本年10月からの消費増税にあることが問題であると考えるため、本議案には賛成しかねるとの意思表示がありました。 委員会としましては、議案第17号、本
委員会関係分につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 また、ほかの付託関係各議案については、採決の結果、全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、認定第３号につきましては、お手元に配付しました閉会中継続審査申出書のとおり、慎重審査を期するため、閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。 次に、請願書第６号、75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対する件につきましては、継続審査を求める意見と採択を求める意見があり、採決の結果、賛成多数をもって閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。 次に、従来からの継続審査であります請願書第３号、
国民健康保険税の引き下げを求める件につきましては、継続審査を求める意見と採択を求める意見があり、採決の結果、賛成多数をもって閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。 最後に、委員会の審査終了後、当局より、公立保育園の民営化に係る要請に対する検討結果について報告がありましたことを申し添えます。 以上、御報告といたします。
○議長（太田文人君） 経済教育副委員長、渡部晃久君。 （経済教育副委員長 渡部晃久君 登壇）
◆経済教育副委員長（渡部晃久君） 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、17日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第17号、
一般会計補正予算の歳入中、使用料及び手数料の
環境センターごみ処理手数料及び諸収入の環境部不
用品売却代金並びに歳出の衛生費中、塵芥処理費の
リサイクルセンター管理運営委託料に関連し、委員より、去る５月に稲沢市
環境センターで不燃ごみの処理中に火災事故が発生したため、処理が不可能となり、相互応援協定に基づき不燃ごみを受け入れることになったが、本市はこの協定をどこと締結しているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、名古屋市初め４市及び５つの一部事務組合と協定を締結しているとの答弁がありました。 また、ほかの委員より、
環境センターごみ処理手数料及び環境部不
用品売却代金のそれぞれの単価は幾らに設定されているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、
環境センターごみ処理手数料は、不燃ごみの受け入れについて稲沢市から支払われる手数料で、単価は不燃ごみ10キログラム当たり200円である。また、環境部不
用品売却代金は、不燃ごみを破砕して出る鉄やアルミの売却代金で、単価は不燃ごみ10キログラム当たり約19円であるとの答弁がありました。 また、ほかの複数の委員より、不燃ごみの受け入れは12月末までの契約で、1,200トンを想定しているとのことだが、来年１月以降の見込みについて質疑がありました。 これに対し、当局より、新聞報道などによると、稲沢市
環境センターの復旧は令和３年１月の見込みであるということで、本市としては、稲沢市から
受け入れ期限延長の要請があった場合には変更契約を締結し、補正予算を計上する予定であるとの答弁がありました。 次に、歳出の教育費中、中学校費の
学校法律相談事業委託料に関し、委員より、既に当初予算で、小・中学校において法律の専門知識を要する苦情などの案件に対応するため、弁護士２名に委託する事業として計上されているが、今回の補正はどのような変更が行われるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、弁護士２人のうちの１人に、教育委員会から随時相談を行うこと、また、例えば相手側に第三者がついた場合、スクールロイヤーとして面談に応じるなどの対応を追加するものであるとの答弁がありました。 委員会としましては、議案第17号、本
委員会関係分につきましては、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 最後に、委員会の審査終了後、当局より、
商工観光課関係の今後の行事日程について、
一宮市立小・中学校隣接校選択制について、以上２件の報告がありましたことを申し添えます。 以上、御報告とさせていただきます。
○議長（太田文人君） 建設水道副委員長、河村弘保君。 （建設水道副委員長 河村弘保君 登壇）
◆建設水道副委員長（河村弘保君） 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、18日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第17号、
一般会計補正予算の土木費中、公園維持費の
都市公園防犯カメラ設置事業に関し、複数の委員より、設置される23の公園はどのように選定をされたのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、防犯カメラの設置場所は、公園利用者の安全確保の観点で一宮警察署から都市公園における
防犯カメラ設置推奨場所として情報提供を受け選定をしたとの答弁がありました。 これに関連し、ほかの委員より、撮影された映像の取り扱いはどうなっているのか。また、事件等があったときには警察に映像が提供されるのかとの質疑がございました。 これに対し、当局より、防犯カメラの映像は、市の条例に基づき公園緑地課で管理をしている。また、事件等の際は警察から公園緑地課に請求があり、それに対して映像を提供することになるとの答弁がありました。 また、ほかの委員より、防犯カメラの犯罪抑止効果は大きなものであるが、撮影範囲は園内だけになるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、周辺の道路も映っているので、可能な範囲で地域防犯に貢献してまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案第22号、
水道事業会計補正予算の建設改良費中、今年度から令和３年度までの継続費の工事となっている
配水管改良工事に関し、複数の委員より、今回の補正により、令和２年度以降の計画を見直すということだが、どのような見直しをするのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、当初の計画では、工事区間を３つに分けて順次施工する予定であった。しかし、令和２年度から布設替えを計画している基幹管路で漏水が発生をした。調査の結果、既設水道管の老朽化が著しく進行している状況が確認でき、早期の対応が必要であると判断し、当該区間の工事を前倒しして施工することにより、全体の工期が８カ月短縮される予定であるとの答弁がございました。 次に、議案第34号、和解及び損害賠償の額の決定に関し、複数の委員より、市が管理する看板が倒れたことにより車両を傷つけたものであるが、市内には同様の看板がほかにもあるのか。また、対策はとっているのかとの質疑がございました。 これに対し、当局より、看板は道路の通行注意等を示す用途で設置をし、現在約400カ所で同様の看板を把握している。このような看板は順次撤去を行っているとの答弁がございました。 また、ほかの委員より、注意喚起の看板を撤去した後はどうするのかとの質疑がございました。 これに対し、当局より、必要な箇所には、順次しっかりと固定できる看板を設置してまいりたいとの答弁がございました。 委員会としましては、議案第17号、本
委員会関係分を初め、付託関係各議案につきましては、採決の結果、全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 最後に、認定第１号及び認定第２号につきましては、お手元に配付をいたしました閉会中継続審査申出書のとおり、慎重審査を期するため、閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。 以上、御報告とさせていただきます。
○議長（太田文人君） ただいま各委員長から審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し何か御質疑はありませんか。 （「ありません」と呼ぶ者あり） 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により、順次発言を許します。 20番、彦坂和子さん。 （20番 彦坂和子君 登壇）
◆20番（彦坂和子君） 私は、議案第17号、令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算、議案第31号、消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。 初めに、議案第17号は、令和元年５月法改正により、幼児教育・保育の無償化に係る制度の詳細が明らかになったことによる組み替え及び新規計上として
私立幼稚園就園奨励費補助金、
施設等利用給付費が計上されています。幼稚園の保育料の無償化は、月額２万5,700円が上限です。対象は子ども・子育て支援新制度に移行していない22園、約3,600人で、幼稚園児は３歳児になった日から対象となります。幼稚園の預かり保育は、保育が必要と認定された子供について通常の利用料に加えて月額１万1,300円まで無料です。給食費は施設によって異なりますが、副食費は年収360万円未満の世帯の子供と全世帯の３人目以降の子供は免除されます。副食費を無償化する自治体は全国で100以上に広がっています。一宮でも保育施設に対してこの副食費へ補助することの検討を希望いたします。 今回の無償化事業では、保育士の配置数や保育室の面積など、国が定める基準に満たない
認可外保育施設、例えば
企業主導型保育、ベビーホテル、ベビーシッターなども補助の対象になるため、保育の質が保てない施設に国がお墨つきを与えることになるとの懸念の声があります。市内では32施設、約500人が対象です。
企業主導型保育は、自治体が設置・監査に関与しません。保育士の配置基準は認可保育施設の半分以下でいいなどとしています。全国で定員割れ、保育士給与の未払い、閉園が相次ぎ、貧弱な審査・監督の仕組みにより、書類の提出だけで済ませるようなずさんな審査で、悪質な事業者による助成金詐欺という事態も起こっています。 政府は行き詰まっているこの企業主導型の推進をやめて、自治体が設置・監査に責任を持つ仕組みに改めることが求められます。今後５年間で基準を満たすように改善することが条件で、５年後も基準を満たしていない場合は、対象から外されます。子供の安全面に配慮して、こうした施設を最初から除外する自治体もあります。 無償化事業で何よりも問題なのは、消費税を無償化の財源としていることです。低所得者ほど負担の重い消費税、今でも子育て世帯は何かと出費がかさんでいます。そこに消費税増税がのしかかれば、暮らしが圧迫されるのは避けられません。それだけでなく、無償化の新たな恩恵は比較的所得の高い層に偏ることになります。幼稚園の保育料は
私立幼稚園就園奨励費で、低所得者には所得に応じて既に減免されています。保護者、関係者が求めているのは、全ての子供に安心・安全な保育を、子供にとって大切な保育の質の向上です。他の職種を下回る低賃金、休憩もできない長時間労働などの過酷な労働条件を解決し、保育士が安心してやりがいを持って働けるようにするのは、国の責任です。財源を確保し、保育士の処遇改善は待ったなしの課題です。子供たちが豊かな保育・幼児教育を受けられる環境整備と一体で無償化を進めることが求められます。日本共産党は消費税増税でなく、大企業や富裕層に応分の負担を求める、軍事費の削減で社会保障の財源を確保する道に進むことを求めます。 以上の立場から、この予算については認められません。 次に、議案第31号は、消費税法及び地方税法の一部改正により消費税率及び地方消費税率が引き上げられることに伴い、特別会計に係る使用料等の額を引き上げるためというものです。まず、
一宮市営地下駐車場の駐車料金について、夜間定期券は月額5,400円を5,500円に、昼間定期券は月額１万800円を１万1,000円に、全日定期券は１万6,200円を１万6,500円に引き上げるものです。また、水道料金や下水道使用料、給水装置工事の工事費、加入金手数料を８％から10％へ引き上げるものです。例えば、４人家族で平均的な水の使用料は２カ月でおよそ50リットル、水道代、下水道代はそれぞれ約5,000円、計１万円の場合、これまで１万800円が10月から１万1,000円となり、約200円の引き上げとなります。水だよりナンバー92に消費税の税率が変わりますとの説明が書いてあります。外税となっている市の公共料金が10月から消費税８％から10％へ引き上げることに伴い、市民の負担増となります。消費税は所得の低い人ほど負担が多い逆進性が特徴です。消費税は社会保障のためと宣伝されていますが、医療、年金、介護は負担がふえるばかりです。実質賃金は７カ月連続マイナス、受け取る年金額が減り続け、過去の増税時と違い、家計にはかけ込み需要の力もありません。増税で消費不況はさらにひどくなります。
消費税率引き上げについては世論調査でも反対が多数です。経済の指標も悪い中での増税は余りにも無謀ではないでしょうか。 政府が進める複数税率やキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度についても問題が山積みです。経済産業省によると、増税開始時にポイント還元に参加する店舗は約60万店、対象店舗の約３割にとどまるとのことです。これでは、経済対策の効果は期待できません。小規模経営の倒産、廃業もふえています。ある商工会議所関係者は、複数税率は制度が複雑なため、事業者や国民には大きな混乱を与えます。10月１日以降、各地でどんなトラブルが起きるか非常に心配していますと語ります。日本共産党は今からでも消費税増税中止を国会で十分な議論をと求めます。 以上の立場から、この議案は認められません。 以上で反対討論を終わります。
○議長（太田文人君） 21番、八木丈之君。 （21番 八木丈之君 登壇）
◆21番（八木丈之君） それでは、私は令和会を代表して、議案第17号、令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算を初め、全ての議案につきまして賛成する立場から討論をいたします。 補正予算においては、国全体で推し進められる事業のほか、当初から計画的に進められている事業や緊急に必要となったものなどが計上されています。 まず、幼児教育・保育の無償化関連の予算については、今さら申し上げるまでもなく、10月からの消費税率の引き上げと足並みをそろえて実施されるもので、６月議会においても補正予算が認められましたが、国から順次、制度の詳細が示され、それに従って予算の組み替え、新規計上が必要になるものです。 先ほど彦坂議員の反対討論にありました内容に対してですが、無償化は教育費の負担軽減が子供を持つ動機づけになるという証拠に基づくもので、社会全体で子育て世帯を支援していくことこそが豊かな未来につながると考えています。改正法はことし10月１日に施行され、３歳から５歳までは幼稚園や認可保育所などが無償化されるほか、ゼロ歳から２歳までは住民税の非課税世帯を対象に認可保育料などが無償化されることになります。 また、ベビーシッターの研修義務化に向けては、幼児教育と保育の無償化では、認可外の保育施設や事業を利用する際、自治体が保育の必要性を認めれば、一定の上限を設けて給付金が支給されます。ただ、ベビーシッターは対象になるものの、資格取得や研修など明確な基準が設けられておらず、自治体などからはベビーシッターの質の確保に向けた対策が必要だという指摘も出ております。これを受け、厚生労働省の専門委員会は、看護師や保育士の資格を持つ人以外がベビーシッターを行う場合には、保育や安全管理に関する研修の受講を義務づける方針を決めました。新たに指導監督基準を設けることになりました。 10月の
消費税率引き上げにあわせた実施対象は全国で約300万人です。改正法の成立を受け、幼児教育と保育の無償化は、ことし10月の消費税率の引き上げにあわせて実施されます。まず、３歳から５歳までの子供については、幼稚園、認可保育所、認定こども園、
企業主導型保育所などの利用料が世帯の所得にかかわらず一律に無償化されます。独自の利用料を定めている一部の私立幼稚園は月額２万5,700円を上限に、幼稚園での預かり保育も市町村から保護者の就労や介護など、保育の必要性が認められれば、月額３万7,000円を上限に、それぞれ給付金が支給されます。さらに、
認可外保育施設なども保育の必要性が認められれば、月額３万7,000円を上限に給付されます。 また、ゼロ歳から２歳までの子供については、保育の質の確保が必要だという指摘があることを踏まえ、市町村が運営が不適切と判断した場合は、給付金を停止できるとされております。また、無償化の費用は、市町村が運営する施設は全額を運営主体が負担し、私立などは国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１を負担することになっております。現在、対象者は、幼児教育と保育を合わせておよそ全国で300万人と見込んでいるようです。保育園や幼稚園などにお子様を預けておられる御家族、御家庭にきちっと制度の恩恵が行き渡るためには、必要不可欠な予算であることだと申し添えておきます。彦坂議員、今しばらく国の動向を見守ってはいただけないでしょうか。 次に、私たちもオープンを心待ちにしておりました一宮中央プラザですが、一人でも多くの方が快適に御利用いただけるよう、駐車場を増設する予算が盛り込まれております。そのほかにも名岐道路の国の事業化を後押しするため、名古屋市立大学との共同研究費の負担金や交通ビッグデータの活用により、生活道路の安全確保など、中野市長の意思が明確に感じとれる予算内容となっております。加えて、
財政調整基金に５億円を積み立てるなど、しっかりと将来への備えもされております。 るる申し上げましたが、以上のことなどから、私は議案第17号、令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算を初めとする全ての議案について、強く賛成の意思を表明し、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（太田文人君） 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより直ちに採決いたします。 まず、議案第17号を採決いたします。 本議案の採決は、表決システムによって採決いたします。 原案どおり可決に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。よって、議案第17号は原案どおり可決されました。 次に、議案第18号から議案第30号に至る各議案について原案のとおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第18号から議案第30号に至る各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第31号を採決いたします。 本議案の採決は、表決システムによって採決いたします。 原案どおり可決に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。よって、議案第31号は原案どおり可決されました。 次に、議案第32号から議案第36号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第32号から議案第36号に至る各議案は原案どおり可決されました。 日程第21及び日程第22、すなわち請願書第１号及び請願書第４号を一括議題といたします。 お手元に配付したとおり、経済教育委員長から請願書審査経過報告書が提出されましたので、御報告をいたします。 …………………………………………………………………………………………………… 請願書審査結果報告書◯経済教育委員会請願書第１号 「最低賃金の全国一律制による改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件提出者
住所氏名一宮市多加木１－１１－１８
一宮地区労働組合総連合 代表 後藤陽司要旨全国一律最低賃金制への法改正とそれによる最低賃金の改善、そのための中小企業支援の抜本的拡充を求める意見書を国に対し提出されたい。審査結果不採択請願書第４号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める件提出者
住所氏名一宮市西五城荒子中切２６番地１
一宮市教職員組合 執行委員長 伊藤良介 外1,261名要旨以下の事項について、国に対し意見書を提出されたい。
１ 少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
２
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元すること。審査結果採択措置意見書提出 ……………………………………………………………………………………………………
○議長（太田文人君） この際、経済教育委員長より補足説明を求めます。 経済教育委員長、鵜飼和司君。 （経済教育委員長 鵜飼和司君 登壇）
◆経済教育委員長（鵜飼和司君） 経済教育委員会に付託されました請願書第１号、請願書第４号につきましては、17日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。 各請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。 初めに、請願書第１号の審査に当たり、複数の委員より、最低賃金の引き上げ率は４年連続で３％を維持しており、低所得者層の生活改善につながっていると十分評価でき、さらに、政府は今後も改善スピードを維持する方向を表明している。これ以上の引き上げは中小企業の経営の圧迫にもつながりかねないという見方もあるため、今後は国の動き、特に中小事業者に対してどれだけ有効な支援施策を打ち出せるかを見きわめて全体を評価したい。よって、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。 委員会としましては、請願書第１号については、採決の結果、賛成者はなく、不採択とすべきものと決しました。 次に、請願書第４号については、採決の結果、全会一致で願意を妥当と認め採択し、お手元に配付いたしました
委員会提出議案第２号のとおり、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。 以上、補足説明といたします。
○議長（太田文人君） ただいま経済教育委員長より補足説明がありましたが、これに対し何か御質疑ありませんか。 （「ありません」と呼ぶ者あり） 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により、発言を許します。 20番、彦坂和子さん。 （20番 彦坂和子君 登壇）
◆20番（彦坂和子君） 私は請願書第１号、最低賃金の全国一律制による改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める件について、賛成の立場で討論を行います。 この請願は、全国一律最低賃金制への法改正と、それによる最低賃金の改善、そのための中小企業支援の抜本的拡充を求める意見書を採択して、国に提出してほしいとの内容です。 2019年10月から実施される地域別最低賃金が決まりました。１位は東京1,013円、続いて、神奈川1,011円、大阪964円、そして埼玉、愛知が926円です。 上位５位までが首都圏や大都市圏です。一方、一番低いのは790円、東北、中国、四国、九州や沖縄など15県です。地域によって余りにも賃金格差があります。この地域間格差の是正、人口の流出など社会的問題となっている事態への手だてがどうしても必要です。自民党内でも、ことし２月、全国一律制を目指す議員連盟が発足し、現制度は地方衰退政策との意見も出されています。 また、６月24日、労働組合が取り組んだ最低生計費調査では、普通に暮らしていくには全国どこでも最低でも1,500円必要との結果を厚生労働省内で報告いたしました。直ちに1,000円以上にし、そして、1,500円を目指すことを求めています。最低賃金の底上げは、労働者全体の賃金底上げにつながる重要な課題です。６月21日閣議決定された骨太方針2019でも、我が国の賃金水準が他の先進国との比較で低い水準と認めています。実現のかぎは、中小企業が賃上げできるように支援策を抜本的に強化することです。 中小企業が求めている支援策は、赤字であっても負担しなければならない社会保険料の減免措置です。日本商工会議所と東京商工会議所がことし５月の調査で、最低賃金の引き上げに対応するために必要と考える支援策として、税や社会保険料負担の軽減との回答が約７割を占めました。 日本共産党は、最低賃金を全国どこでも直ちに時給1,000円に引き上げ、速やかに1,500円にすることを目指します。1,500円に引き上げれば、８時間働いて残業なし、週休２日で月25万円の収入となります。そして、中小企業支援のため、現在の政府予算６億9,000万円の大幅な増額を求めます。全国どこで暮らしても生活できる状況をつくるため、また、地域経済の活性化のためにも請願の採択を求めます。 以上で賛成討論を終わります。
○議長（太田文人君） 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより直ちに採決いたします。 初めに、請願書第１号を採決いたします。 本請願の採決は表決システムによって採決いたします。 本請願を採択するに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成少数と認めます。よって、請願書第１号は不採択とすることに決しました。 次に、請願書第４号について採択するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、請願書第４号は採択することに決しました。 日程第23から日程第25まで、すなわち
委員会提出議案第２号から
委員会提出議案第４号までを一括議題といたします。 お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので、御報告いたします。 ……………………………………………………………………………………………………
委員会提出議案第２号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 令和２年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう、地方自治法第99条の規定により、国に対し意見書を提出する。 令和元年９月２５日提出 経済教育委員会 委員長 鵜飼和司 提案理由 令和２年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう、会議規則第13条第２項の規定に基づき、本案を提出する。 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子供たちを取り巻く教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、１人１人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。また、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施に向け小学校専科指導の充実などのために、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、大変不満の残るものとなった。現在、新学習指導要領の移行期間となり、小学校での外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子供たちや学校現場の負担となっているという声が大きい。子供たち１人１人への指導の充実のためには、専門的な知識や指導方法を身につけた小学校専科教員の全校配置が必要である。また、少人数学級は、地域・保護者からも１人１人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の１つである。 よって、国におかれては、令和２年度の予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年９月２５日 一宮市議会提出先 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 ……………………………………………………………………………………………………
委員会提出議案第３号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書 総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、地方自治法第99条の規定により、国に対し意見書を提出する。 令和元年９月２５日提出 議会運営委員会 委員長 浅井俊彦 提案理由 国に対し、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、会議規則第13条第２項の規定に基づき、本案を提出する。 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書 本年４月、東京・池袋で当時87歳の高齢者が運転する車が暴走して多重衝突事故を起こし、交差点内で母子２人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立っている。 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計している。 こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の運転免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。 また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許証を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。 よって、国におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記 １ 自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」（サポカーＳ）や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。 ２ 高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」（サポカーＳ）に限定した免許など条件付き運転免許の導入を検討すること。 ３ 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年９月２５日 一宮市議会提出先 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 国土交通大臣 経済産業大臣 国家公安委員長 衆議院議長 参議院議長 ……………………………………………………………………………………………………
委員会提出議案第４号 「顧客からのハラスメント」等の抜本的な対策を求める意見書 「サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」をつくるためには、倫理的な消費行動を促す具体的な対策が不可欠であるため、地方自治法第99条の規定により、国に対し意見書を提出する。 令和元年９月２５日提出 議会運営委員会 委員長 浅井俊彦 提案理由 国に対し、「サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」をつくるためには、倫理的な消費行動を促す具体的な対策が不可欠であるため、会議規則第13条第２項の規定に基づき、本案を提出する。 「顧客からのハラスメント」等の抜本的な対策を求める意見書 近年、小売店や飲食店などで、従業員や商店主などが客からの暴言や、暴力などを振るわれ、ストレスを抱えるなど、いわゆる「顧客からのハラスメント」等が問題となっている。 2017年版「過労死等防止対策白書」によると、外食産業の労働者のうち、顧客からの理不尽な要求・クレームに苦慮することが「よくある」、「たまにある」と回答した者の割合が44.9％に達することが報告されている。また、厚生労働省が2018年１月に行った企業ヒアリングでは、顧客等による執拗な叱責や、脅迫、不退去、暴力に加え、ＳＮＳを用いた中傷行為など、企業全体の評価をおとしめるような事例も報告されている。 このような問題を受け、昨年12月の厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、「顧客等からの著しい迷惑行為については、指針等で相談対応等の望ましい取組を明確にすることが適当である」との報告をまとめている。 一方、国民の消費生活の安定と向上を目的として、2012年に「消費者教育の推進に関する法律」が制定され、消費者教育の推進が図られているが、悪質なクレームの発生を抑止し論理的消費行動を喚起する取り組みは特段行われていない。「サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」をつくるためには、論理的な消費行動を促す具体的な対策が不可欠である。 しかしながら、現在、「顧客からのハラスメント」等を防ぐための法律や指針は存在しておらず、その結果、働く魅力を阻害し働き手や、後継者の担い手不足をもたらす原因ともなっている。 よって、国におかれては、次の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。 １ 「顧客からのハラスメント」等及びその対策に関する実態調査・研究を実施すること。 ２ 「サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」をつくるために、法整備を含めた、より一層の取り組みを検討すること。 ３ 倫理的な消費行動を促すための啓発や教育の活動を推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年９月２５日 一宮市議会提出先 内閣総理大臣 法務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 衆議院議長 参議院議長 ……………………………………………………………………………………………………
○議長（太田文人君） お諮りをいたします。各議案については、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。
委員会提出議案第２号から
委員会提出議案第４号に至る各議案について原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第２号から
委員会提出議案第４号に至る各議案は原案どおり可決いたしました。 なお、各意見書は、後刻、関係方面へ提出いたします。 日程第26、継続審査についてを議題といたします。 お手元に配付したとおり、総務委員長及び
福祉健康委員長並びに建設水道委員長から閉会中継続審査申出書が提出されましたので、御報告をいたします。 …………………………………………………………………………………………………… 令和元年９月２５日一宮市議会 議長 太田文人様 総務委員会 委員長 井上文男 閉会中継続審査申出書 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。 記 １ 請願書第５号 所得税法第５６条の廃止を求める件 …………………………………………………………………………………………………… 令和元年９月２５日一宮市議会 議長 太田文人様 福祉健康委員会 委員長 中村かずひと 閉会中継続審査申出書 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。 記 １ 認定第３号 平成３０年度愛知県一宮市病院事業会計決算の認定について ２ 請願書第３号
国民健康保険税の引き下げを求める件 ３ 請願書第６号 ７５歳以上の医療費負担の原則２割化に反対する件 …………………………………………………………………………………………………… 令和元年９月２５日一宮市議会 議長 太田文人様 建設水道委員会 委員長 島津秀典 閉会中継続審査申出書 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。 記 １ 認定第１号 平成３０年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について ２ 認定第２号 平成３０年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について ……………………………………………………………………………………………………
○議長（太田文人君） お諮りいたします。 初めに、
福祉健康委員長及び建設水道委員長申し出のとおり、認定第１号及び認定第２号並びに認定第３号について、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、総務委員長申し出のとおり、請願書第５号について、閉会中継続審査に付することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。よって、さよう決しました。 次に、
福祉健康委員長申し出のとおり、請願書第３号について、閉会中継続審査に付することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。よって、さよう決しました。 次に、請願書第６号について、閉会中継続審査に付することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。よって、さよう決しました。 日程第27、同意第４号を議題といたします。 当局からの提案理由の説明を求めます。
◎市長（中野正康君） ただいま御上程いただきました人事案件について御説明を申し上げます。 お願いいたしますのは、任期満了に伴います教育長の任命につきまして、議会の同意を求めるものでございます。 同意第４号、氏名は高橋信哉氏、住所などはお手元に配付の資料のとおりでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（太田文人君） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 同意第４号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。 同意第４号について同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、同意第４号は同意することに決しました。 これより御挨拶があります。
◎教育長（高橋信哉君） 議長のお許しをいただきまして、議員の皆様に御挨拶を申し上げます。 このたび、教育長の選任に当たりまして議員の皆様の御同意をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 この場に立ち、引き続き、教育長の任務を担うわけでございますが、責任の重さを改めて身にしみているところでございます。この半年、多くの議員の皆様、市民の皆様にお支えをいただきながら、教育行政とりわけ子供たちが温かく見守られていること、そしてお支えをいただいていることを強く感じ、感謝をいたしてまいりました。 甚だ微力ではございますが、引き続き議員の皆様に御支援を賜り、中野市長と連携を密にし、本市の教育のさらなる発展と充実に全力で取り組んでまいる決意でございます。今後とも御指導いただきますようよろしくお願いいたします。 簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。 本日はありがとうございます。（拍手）
○議長（太田文人君） 日程第28から日程第34まで、すなわち認定第４号から認定第10号までを一括議題といたします。 当局からの提案理由の説明を求めます。
◎財務部長（大宮恒紀君） それでは、ただいま御上程いただきました各議案について説明を申し上げます。 認定第４号、平成30年度一宮市
一般会計歳入歳出決算のほか認定第５号から第10号までの特別会計６会計の歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 それでは、認定第４号の一般会計について、その概要を平成30年度主要施策成果報告書により説明を申し上げます。 主要施策成果報告書、２、３ページ、会計別決算総括表となっておりますが、２ページの一番上の一般会計の歳入の収入済額、Ｂ欄をごらんください。1,179億4,541万391円で、平成29年度比プラス1.4％となりました。右側３ページの一番左、歳出の支出済額、Ｃ欄ですが、これにつきましても、1,152億235万295円、平成29年度比プラス1.3％となりました。歳入歳出差引額（形式収支）Ｄ欄は、27億4,306万96円となりまして、ここから翌年度へ繰り越すべき財源、Ｅ欄の１億3,139万8,393円を引きますと、一番右の欄、実質収支額は26億1,166万1,703円となりました。この平成30年度の実質収支額から平成29年度の実質収支額を差し引きました単年度収支につきましては、これは表にはございませんが、6,551万6,434円の黒字となりました。 一般会計の下が認定第５号から認定第10号までの特別会計の６会計でございます。 ２ページにお戻りいただきまして、収入済額、Ｂ欄の下から２つ目の行が特別会計の計となっておりますが、692億7,417万3,663円となり、そのまま右の３ページへお移りいただきまして、支出済額の計、Ｃ欄は692億2,744万1,414円となりましたので、歳入歳出差引額（形式収支）、Ｄ欄は4,673万2,249円となりまして、その横、Ｅ欄の翌年度への繰り越すべき財源はございませんので、一番右の欄、実質収支額は4,673万2,249円となりました。これも表にはございませんが、平成30年度の実質収支額から平成29年度の実質収支額を差し引きました特別会計全体の単年度収支につきましては２億6,158万7,740円の赤字となりました。 以上の結果、一般会計、特別会計の全会計の合計については、最下段にございますが、２ページの収入済額、Ｂ欄は1,872億1,958万4,054円となり、そのまま右側の３ページへお移りいただきまして、支出済額の計、Ｃ欄は1,844億2,979万1,709円となりまして、その差引額の歳入歳出差引額（形式収支）、Ｄ欄につきましては、27億8,979万2,345円となりました。ここから翌年度へ繰り越すべき財源、Ｅ欄の１億3,139万8,393円を引きますと、一番右の欄、実質収支額は26億5,839万3,952円となりました。この平成30年度の実質収支額から平成29年度の実質収支額を差し引きました全会計での単年度収支につきましては、表にはございませんが、１億9,607万1,306円の赤字となりました。 １枚めくっていただきまして、４、５ページ、歳入歳出の款別の決算状況でございます。上の表の歳入のうち、自主財源に区分されるものを順に申し上げますと、１款市税、11款分担金及び負担金、12款使用料及び手数料、15款財産収入、16款寄附金、17款繰入金、18款繰越金、19款諸収入の８つが自主財源でございまして、自主財源の合計額は625億9,297万6,255円となり、構成比率につきましては53.1％となりました。平成29年度より0.8ポイント増となっております。 下の表の歳出につきましては、目的別の集計表となっております。 10、11ページ、地方債の目的別現在高の状況でございます。まず、10ページ、表の一番左下の区分の下、一般会計債の状況でございますが、そこから２つ右の平成30年度借入額のとおり、111億7,760万円を借り入れ、11ページ、Ｂ欄元金の額のとおり、84億2,682万3,116円の償還をいたしました。その結果、一般会計債の平成30年度末現在高は一番右の欄、1,075億7,995万4,093円となりました。平成29年度末現在高と比較しますと、27億5,077万6,884円の増額となりました。 10ページ、表の下から３つ目の特別会計債につきましては、平成30年度は借り入れがございませんでしたので、11ページ、元金の償還、Ｂ欄ですが、9,404万1,899円を償還いたしましたので、平成30年度末の現在高は一番右の欄、１億2,300万1,885円になりました。 一般会計債と特別会計債の合計の平成30年度末現在高は、最下段の一番右にございますように、1,077億295万5,978円でございます。平成29年度末現在高と比べますと、26億5,673万4,985円の増額となっております。 14、15ページ、歳入の決算額の推移を示させていただいております。15ページの平成29年度と平成30年度の比較で説明を申し上げます。平成30年度の一番下の市税につきましては、平成29年度と比較いたしまして、3.8億円の増額となっております。これにつきましては、電気機器や機械の製造業及び金融業の業績が大幅に回復したことなどにより、法人市民税全体で3.4億円の増額となったことが主な要因でございます。 ２つ上の地方消費税交付金につきましては、所得の増額による個人消費の伸び、オリンピック関連建設事業などの内需拡大もあり、消費税収などの増加が交付金額に反映され、1.6億円の増額となったものと思われます。 その上の地方交付税につきましては、0.3億円の減額となりました。普通交付税は合併算定替えの増額メリットの縮減の影響もあって、前年度比0.5億円の減額となりましたが、特別交付税が前年比0.2億円の増額となったことによるものでございます。 その上の国庫支出金につきましては、12.3億円の大幅な減額となっております。これは、防災安全交付金やブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金などの増額があったものの、平成29年度に終了いたしましたごみ焼却施設基幹的設備改良事業に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金や臨時措置として支給されておりました臨時福祉給付金の終了により臨時福祉給付金支給事業費補助金などがなくなったことなどによるものでございます。 県支出金につきましては、3.2億円の増額となっております。これにつきましては、障害者自立支援給付費負担金や緊急農地防災事業工事費補助金が増加したことなどによるものでございます。 その上の市債につきましては、7.5億円の増額となっております。これは、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業が平成29年度までで終了し、大幅な減額となりましたが、小学校教室空調設備整備事業、一宮中央プラザ整備事業、臨時財政対策債の増額などにより、全体では増額となったものでございます。 一番上のその他につきましては、13.3億円の増額になっております。右側にＨ30その他の内訳として列挙してございますが、このうち下から３番目の繰入金につきましては、前年度比6.06億円の増額となっております。これは、地域振興基金繰入金が5.1億円の減となりましたが、
財政調整基金繰入金が11億円の増額となったことが主な原因でございます。 また、最下段の諸収入につきましては、競輪事業収入が2.4億円増加したことなどにより、2.2億円の増額となっております。 16、17ページ、歳出決算額を性質別に分類したものの推移でございます。こちらについても17ページの平成29年度と30年度の比較で説明させていただきます。最下段の人件費につきましては、1.7億円の増加となっております。制度変更による給料表の改定、勤勉手当の支給率の増に加え、時間外勤務手当の増加などにより、全体としては増額となりました。 その上の扶助費につきましては、1.0億円の減額となっております。これは、居宅介護事業給付費、地域型保育給付費、就労継続支援事業給付費などが増額となりましたが、支給事業の終了により、臨時福祉給付金が大幅に減額となったことにより、扶助費全体では減額となりました。 その上の公債費につきましては、1.0億円の増額となっております。これは低金利での借り入れが続いているため利子は減少しましたが、臨時財政対策債と合併特例債に加え、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業による衛生債の残高の増加により元金償還金が増加し、全体で増額となったものでございます。 物件費につきましては、1.6億円の増額になっております。これは基幹系システム仮想化基盤移行業務委託料や基幹系システム仮想化基盤賃借料がふえたことなどによるものでございます。 その上の補助費等につきましては、3.4億円の減額となっております。これは、過年度分の精算により平成29年度で大きな負担となった生活保護国庫負担金返還金の額が大きく減額となったことが主な要因でございます。 その上の投資的経費につきましては、2.0億円の増額となっております。これは、施設の長寿命化を目的に、平成26年度から29年度にかけて実施したごみ焼却施設基幹的設備改良事業や全中学校の普通教室などにエアコンを整備した中学校教室空調設備整備事業などの終了による大幅な減額があったその一方で、ＰＦＩを活用して全小学校の普通教室などにエアコンを整備した小学校教室空調設備整備事業や体育館、公民館、老人福祉施設の複合施設である一宮中央プラザ整備事業など、教育の分野を中心に事業増があったことにより、投資的経費全体で増額となったものございます。 その上の繰出金につきましては、2.9億円の増額となっております。これは、後期高齢者医療事業給付費負担金や介護保険事業繰出金などが増額となったことによるものでございます。 一番上のその他につきましては、10.4億円の増額となっておりますが、右側のＨ30その他の内訳の２つ目の積立金におきまして、
財政調整基金が11億円増額となったことなどによるものでございます。 18、19ページ、一般会計の基金残高の推移でございます。19ページの平成30年度において、下から２つ目の地域振興基金につきましては、1.7億円の減額となりました。 その上の
財政調整基金につきましては取り崩しと積み立てを行った結果、取り崩し額と積み立て額は同額の24億円となり、基金残高は平成29年度と同額となりました。 なお、具体的な款別の歳出につきましては、21ページ以降に記載させていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上をもちまして、認定第４号から認定第10号までの説明を終わらせていただきます。
○議長（太田文人君） ただいま当局から提案理由の説明がありましたが、これに対し何か御質疑ありませんか。 （「ありません」と呼ぶ者あり） 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 認定第４号から認定第10号に至る各議案については、閉会中継続審査のため、それぞれ所管の委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 日程第35から日程第38まで、すなわち報告第18号から報告第21号までを一括議題といたします。 当局からの報告を求めます。
◎財務部長（大宮恒紀君） それでは、報告議案の説明を申し上げます。 お手元の一宮市議会定例会議案単行（追加）の８ページ、報告第18号、平成30年度愛知県一宮市
一般会計継続費の精算報告についてでございます。 右側の９ページ、一般会計において、平成29年、30年度の２カ年の継続費で執行いたしました４つの事業の精算報告でございます。 １つ目の８款土木費、３項
水路費の小信調整池増設事業、２つ目の７項住宅費の市営住宅耐震改修事業につきましては、全体計画と実績の差額は、この表の右の最上段、比較欄の一番左、年割額と支出済額の差のそれぞれの計のとおり、それぞれ5,206万520円とゼロ円となりました。 ３つ目の10款教育費、４項社会教育費の葉栗公民館改築事業、４つ目の５項保健体育費の体育館等複合施設建設工事監理事業につきましては、全体計画と実績の差額は、こちらもその表の右の最上段比較欄の一番左、年割額と支出済額の差のそれぞれの計のとおり、それぞれ104万2,280円とゼロ円となりました。 続きまして、10ページの報告第19号、平成30年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計継続費の精算報告についてでございます。 右側の11ページ、競輪事業特別会計において、平成29年、30年度の２カ年の継続費で執行いたしました事業の精算報告でございます。 １款競輪事業費、１項総務管理費の前売り投票所等解体事業につきましては、全体計画と実績の差額は、この表の右の最上段、比較欄の一番左、年割額と支出済額の差の計のとおり、640円となりました。 継続費の精算報告については以上でございます。 続きまして、12ページの報告第20号、平成30年度愛知県一宮市各会計決算に係る
健全化判断比率の報告についてでございます。 財政健全化の判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とした地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、議会に報告するものでございます。なお、それぞれの指標が一定基準以上となった場合には、財政健全化計画の策定などが義務づけられております。財政健全化に係る各指標とは、ここにございます実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４指標でございます。 左の表から２列目に平成30年度決算における当市の４指標が記載してございます。表の下の備考にありますとおり、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、収支が黒字のためハイフンの表示となっております。なお、実質赤字比率の早期健全化基準値は、表の一番右にありますとおり、11.25％、連結実質赤字比率の早期健全化基準値は16.25％となっております。 実質公債費比率は3.4％で、昨年度に比べ0.1ポイント悪化いたしました。なお、実質公債費比率の早期健全化基準値は25.0％となっております。 最後に、将来負担比率は46.1％で、昨年度に比べ6.2ポイント良化しております。なお、将来負担比率の早期健全化基準値は350.0％でございます。 したがいまして、平成30年度決算における各指標の数値は全て基準内となっております。 右側の13ページ、報告第21号、平成30年度愛知県一宮市
簡易水道事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告についてをお願いいたします。 この会計は、病院、上下水道事業会計のように、地方公営企業法が適用された会計ではございませんが、地方財政法施行令で公営企業に分類されているため、資金不足比率の報告を行うものでございます。この事業については、歳入歳出決算額が同額となっており、資金の不足額が生じていないため、資金不足比率は表の左から２列目のとおり、ハイフンの表示となっております。なお、経営健全化基準値は20.0％となっております。 以上で報告を終わらせていただきます。
○議長（太田文人君） ただいま当局から報告がありましたが、これに対し、何か御質疑ありませんか。 （「ありません」と呼ぶ者あり） 質疑もないようでありますので、これをもって報告を終わります。 日程第39、議席の一部変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議席の一部変更についてはお手元に配付してあります議席変更一覧表のとおり、変更したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 …………………………………………………………………………………………………… 議席変更一覧表議員氏名議席番号議員氏名議席番号変更前変更後変更前変更後高木宏昌２６２５柴田雄二２７２６平松邦江２８２７西脇保廣２９２８森 利明２５２９ ……………………………………………………………………………………………………
○議長（太田文人君） 以上をもちまして、本日の日程は全て議了いたしました。 よって、今期定例市議会は、これをもって閉会いたします。 午前１０時５１分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 太田文人 副議長 服部修寛 署名議員 大津乃里予 署名議員 尾関 哲...